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外部開発設計会社の紹介・選定・開発管理支援≪現場密着型顧問として≫

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はじめに

IoT・無線通信・組み込み機器開発のご支援を行う際、企業様から
開発設計を社内で行える人材がいないので、外部の開発設計会社に委託したい、
いま外部の開発設計会社に委託しているが、開発がうまくいっていないといったご相談を非常に多くいただきます。

 

そこで弊社は、顧問先の企業様に対して、その企業様ご自身の開発設計支援に加えまして、外部の開発設計会社をどのように選定するのか、及び外部開発設計会社の開発管理をどのように行うのかといったご支援を多く行ってきました。

 

ここでは、外部開発設計会社の紹介・選定・開発管理という支援内容を順番に紹介します。

 

1.外部開発設計会社の紹介支援

 

企業様から外部の開発設計会社を紹介して欲しいと依頼を受けた際、これまで様々な仕事を通して交流がある外部開発設計会社の中から、企業様が開発設計されたい内容とマッチする会社を選び、紹介してきました。

 

その際、紹介する会社は1社ではなく、複数の会社をご紹介するようにしています。

 

それは2.で記しますが、”複数の候補会社”から1-2社を選定するというプロセスをとりたいからです。

 

外部開発設計会社には以下のような会社があります。

 

・ハードウエア開発設計が得意な会社
・組み込み機器開発設計会社が得意な会社
・クラウド開発設計が得意な会社
・スマホのアプリ開発が得意な会社

 

規模は大企業から中小企業、さらには個人で行っている知り合いの場合もあります。多岐にわたります。

 

また開発設計会社を紹介するアクションは、単に企業様に会社を紹介するだけでありません。

 

企業様から直接開発設計会社にコンタクトを取るのではなく、原則として私がアポを取り、まず最初に紹介のための会議を行います。

 

会議は、オンライン会議と対面会議がありますが、コロナ禍後は、オンライン会議が大半です。

 

2.複数の外部開発設計候補会社から、取引する会社の選定支援

 

上記1で紹介した複数の開発設計候補会社から実際に取引する会社を選定する必要があり、そのご支援も行ってきました。

 

選定方法は、次のようなステップになります。

 

 

①開発設計候補会社にどういう開発をしてほしいのかという要望書を作成していただき、企業様より開発設計候補会社に送付します。

 

②開発設計候補会社から提案書を提出してもらいます。①の要望書送付後、2週間くらいが目安です。

 

提案書提出後は、その提案書の説明・質疑応答の会議を行います。

 

この会議も最近はオンライン会議が多くなっています。

 

③それぞれの会社と会議を行った後、開発設計会社の選定作業を行います。

ここでは詳細は割愛しますが、様々な指標に関して、開発設計候補会社の提案内容について点数付けをします。

 

いわゆるベンチマークになります。

 

その点数付けは一人だけで行うのでなく、3人~5人のメンバーで行うことを薦めています。

私も点数付けに参加します。

 

各メンバーの点数付けが終わったら、選定会議を行い、実際に開発委託をお願いする会社1社を選定することになります。

 

ただしIoT関係の開発のように開発項目が、組み込み開発・クラウド開発・スマホアプリ開発など多岐にわたる場合は、委託会社を複数選定する場合もあります。

 

3.外部開発設計会社に対する開発管理

 

外部開発設計会社に委託した後は、すべてを開発設計会社に任せるといった会社が多いのですが、そのやり方で行うと大概失敗します。

 

たとえ詳細を開発設計会社に委託ししたとしても開発設計のオーナは、発注側なのです。

 

すなわち、私の場合でいえば顧問としてのご支援先企業様が、発注側=開発設計のオーナになります。
(注:受託側の開発設計会社の顧問になったこともあります)

 

したがって、開発設計会社に対する開発管理が極めて重要になります。

 

そして、具体的に開発管理はどのように行えば良いのかがポイントです。

 

単に開発設計の進捗管理をするだけでは、開発管理とはいえません。

 

開発設計は、順調にいくのは稀であり、常に何らかの問題が発生します。

 

そういった問題のうち大きな問題・重要な問題については、発注側が内容を把握し、問題解決に関わるという姿勢が極めて重要です。

 

 

中には受託側の開発設計会社が、あまり開発内容に介入して欲しくないという場合がありますが、私の経験では、そういうやり方は殆どうまくいきません。

 

発注側は開発内容に介入すべきなのです。

 

うまくいっていない場合は、特にそうです。

 

 

たとえ、発注側が技術の詳細や細かい問題を掌握していない場合も、問題解決のためのセオリーというのはあります。

 

問題解決のセオリー=原理原則に従って、問題解決を受託側と一緒に行うといったアクションを起こすことによって、問題の解決は早まるというのが私の経験則です。

 

それを支援先企業様=発注側にお伝えするようにしております。

 

それでは、『問題解決のためのセオリー=原理原則とはどういうものか?』

 

これについては、それだけでも一つの大きなテーマになりますので、別の記事でご紹介したいと思います。

 

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