はじめに

今回は、多くの方が最も気になっているであろう企業顧問がどのくらい稼げるのか？企業顧問の報酬＝「現実的なお金の話」をします。

「顧問として独立したが、単価が上がらない」 「エージェント経由だと、どうしても安く叩かれてしまう」

そんな悩みを抱える技術者が、どうすれば報酬を倍増させ、企業から「ぜひその金額でお願いしたい」と言われる存在になれるのか。30年のメーカー経験と7年の顧問実績から導き出した、3つの秘訣を公開します。

「作業時間」ではなく「リスク回避の価値」を売る

報酬が上がらない最大の理由は、自分の価値を「稼働時間」で計算してしまっていることです。 「月に○時間稼働するから、月給○万円」という考え方は、単なる人月単価の延長に過ぎません。

時給で考えるのはやめましょう。もちろん他の仕事との比較で”時給換算だといくら？”というのは意識する必要がありますが、実際の顧問契約においては時給で語られることはまずありません。

業務委託契約の場合は、時給と言われることが多いです。それでも時給は3,000円以上が多いですので、普通のアルバイトやパートの仕事よりは報酬が高いことは間違いありませんが・・・

高単価な顧問は、「自分の介在によって、企業がどれだけの売り上げを上げられたか？利益はどのくらい上がったか？損失を回避できたか？」等を報酬の基準にします。

例えば、私の得意とする無線不具合の解決。

もし解決が1ヶ月遅れれば、製品の発売延期や機会損失で数千万、数億円の赤字が出ます。それを数日で解決する知見は、時間給ではなく「数千万円の保険」としての価値があるのです。

「専門特化」し、「代えのきかない存在」になる

何でもできるエンジニアは便利ですが、それだけでは高単価にはなりにくいです。

そこでのポイントは、「要件定義もできるし、アルゴリズムも語れる。特に無線の泥臭いトラブル解決には日本一の自負がある」などできることを掛け合わせることです。

このように、「この問題なら大森さんに聞くしかない」という独自の掛け算（ニッチな強み）を持つことが、価格交渉の主導権を握る絶対条件です。

私が今後強く提唱する「技術顧問」という働き方は、まさにこの「専門性のパッケージ化」が核になります。

「先生」ではなく、経営層の「意思決定のパートナー」になる

報酬の決定権を持つのは、現場のリーダーではなく経営層です。 現場でコードを書く、回路図を見るという「作業」に終始しているうちは、報酬は上がりません。

「この技術を選定すれば、3年後の保守コストが30%削減できます」 「この開発体制では、半年後に必ず人手不足で炎上します」 といった、経営インパクトに直結する提言ができるようになると、報酬の桁が変わります。

経営層の孤独な決断に寄り添う「伴走者」こそが、最も高く評価されるのです。

たとえ技術顧問であっても相手の企業の経営を意識した伴走支援をすることを強くお勧めします。

最後に：あなたの価値を正しく見積もる勇気

もし、あなたが今の報酬に満足していないなら、それはあなたの技術が低いからではなく、単に「売り方」を知らないだけかもしれません。

30年のキャリア、数えきれない失敗、そして乗り越えてきた修羅場。それらは、正しく伝えれば企業にとっての「最高の資産」です。

💡 よくある質問（FAQ）

Q：価格交渉を切り出すタイミングが難しく、つい安く受けてしまいます。

A： 契約の「更新時」が最大のチャンスです。それまでの期間に、相手が想像もしなかったプラスアルファの価値（リスク予見や若手育成など）を提供し、「大森さんがいないと困る」という状態を作った上で、新単価を提示するのが鉄則です。

Q：実績がまだ少ない場合、最初から高単価を狙うのは無謀でしょうか？

A： 最初は「テスト導入」として低価格で入り、成果を見せてから本契約で単価を上げるという戦略も有効です。ただし、自分の「定価」は最初から高く設定しておき、あくまで「期間限定のモニター価格」であることを明確に伝える必要があります。

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