はじめに

これまで、私が現場で解決してきたトラブル対応や育成の話をしてきました。本日は、多くのエンジニアが最も頭を抱え、そして最も「資産」に変えやすい業務についてお話しします。それは、「要件定義」です。

なぜ「要件定義」はいつも炎上するのか？

「仕様がいつまでも決まらない」 「経営層の理想と、現場の現実が乖離している」 「後出しの要望で、開発チームが疲弊しきっている」

要件定義の現場に携わるエンジニアなら、一度はこうした地獄を経験したことがあるはずです。最新の技術を駆使する以前の、人間関係や認識のズレという「泥臭い問題」に、多くの才能が浪費されています。

しかし、ここで視点を変えてみてください。あなたがその「地獄」を潜り抜け、なんとかプロジェクトを形にしてきた経験こそが、実は企業が最も高いお金を払ってでも解決したい「最大のお悩み」なのです。

「作業者」と「顧問」の決定的な違い

もしあなたが、「言われた通りに仕様書を書く人」であれば、それは単なる人月単価の作業です。しかし、そこから一歩踏み出し、

• 「その機能は、今の予算と納期ではリスクが高すぎます」

• 「この技術選定なら、将来のメンテナンスコストを半分に抑えられます」

と、技術的背景を持って「経営の判断」を支えることができれば、あなたの立ち位置は一瞬で「作業者」から「技術顧問」へと昇格します。

要件定義ができるエンジニアが、その知見を「作業」として売るのではなく、企業の「意思決定の伴走」として売る。これだけで、報酬の単価も、現場での感謝の度合いも劇的に変わります。

あなたの「苦労」を「知恵」という商品に

私は電気メーカでの30年間、そして独立後の7年間で、数えきれないほどのプロジェクトの立ち上げに立ち会ってきました。そこで気づいたのは、技術者が持つ「現場のリアリティ」こそが、迷走する企業にとっての唯一の救いになるということです。

もし、あなたが今「要件定義のやり方」を検索してこの記事に辿り着いたのなら、技術を磨くことと同じくらい、その技術をどう価値（顧問）に変えるか」を考えてみてください。

あなたの苦労した経験は、正しくパッケージ化すれば、月30万円、50万円という報酬を得ながら、深く感謝される「一生モノの資産」になります。

💡 よくある質問（FAQ）

Q：要件定義の経験はありますが、自分より凄い人はたくさんいます。それでも顧問になれますか？

A： 顧問に求められているのは「世界一の技術力」ではなく、「その企業の目の前の問題を解決できる等身大の経験」です。あなたが過去に失敗し、なんとか乗り越えたそのプロセスこそが、同じ過ちを避けたい企業にとっての正解になります。

Q：具体的にどうやって「作業」を「顧問契約」に切り替えればいいのでしょうか？

A： 最初は、今受けている業務の中で「提案」の比率を増やすことから始めます。「何を作るか」だけでなく「なぜそれを作るべきか（あるいは作るべきでないか）」を語る。

その姿勢が、相手に「この人は代えのきかないパートナーだ」と認識させる第一歩です。

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