はじめに

「長年培ってきた経験を活かして、定年後や独立後に企業顧問として活躍したい」 そう考えるビジネスパーソンは増えています。

しかし、現実は甘くありません。大手企業の部長職や役員を経験した人でも、一向に顧問案件が決まらないケースが後を絶たないのです。

私はこれまで7年間、60社以上の企業顧問を務めてきました。

その経験から断言できるのは、「実績があること」と「顧問として選ばれること」は全く別物だということです。

今回は、未経験から最短で「売れっ子顧問」になるための具体的な3つのルートを解説します。

1. 顧問エージェント活用術（待ちの戦略）

最も一般的なのが、顧問エージェントに登録する方法です。

メリットとデメリット

顧問エージェントを使う最大のメリットは、自分で営業をしなくて済むことです。

企業側も「課題解決」を求めてエージェントに依頼しているため、マッチングの精度は比較的高いと言えます。

しかし、企業顧問に選ば絵るためにはマッチング面談があり、かつ必ずと言ってよいほど１案件に複数の企業顧問が面談を受けて、一番マッチングしている人が選ばれます。すなわち、必ず競争があるということです。

「元〇〇商事の部長」「元〇〇メーカーの工場長」といった肩書きが並ぶ中で、選ばれるのが重要です。

さらに、成約後も顧問エージェントが仲介する場合には、顧問エージェントのほうも報酬をある程度とりますので、顧問としての手取り単価が低くなりがちな点も注意が必要です。

顧問エージェント経由での企業顧問成約のコツ

エージェント経由で案件を獲るコツは、職務経歴書を「自慢話」ではなく「お悩み解決メニュー」に書き換えることです。「〇〇部で売上を150%にした」という過去形ではなく、「御社の営業組織を3ヶ月で立て直す再現性のある仕組みを提供できる」という未来形・提案型にシフトしてください。

どんな問題を解決できるか、ということにフォーカスを当てて、自分ができることをアピールするようにしてください。

●●会社の部長でした、とか〇〇という資格を有しています、というのはほとんど企業顧問の場合突き刺さりません。ゼロとは言いませんが、それよりは

自分がどんな問題を解決できる人かをアピールしていきましょう。

2. 既存ネットワークに直接アプローチする（攻めの戦略）：アウトバウンド戦略

実は、最も成約率が高く、高単価になりやすいのが「知人・友人・元取引先」からの依頼です。

なぜ「知り合い」が最強なのか

顧問契約において、経営者が最も重視するのは「信頼」です。どこの誰とも分からない専門家よりも、気心が知れていて、自分の性格や会社の文化を分かってくれている人に頼みたいのが経営者の本音です。

誘い方の鉄則

ここで多くの人が犯すミスが、「顧問を探していませんか？」とストレートに聞いてしまうこと。これでは相手にプレッシャーを与えます。

正しいアプローチは、「壁打ち相手（相談役）」としてのポジションを提案することです。

「御社が今取り組んでいる新規事業、私の経験が少しはお役に立てるかもしれません。一度、情報交換を兼ねてお話ししませんか？」と、

ハードルを極限まで下げて懐に入ることが重要です。

３．SNS・プラットフォーム発信で企業側から声かけてもらう：インバウンド戦略

私が最も推奨し、現在進行形で力を入れているのが、SNS（LinkedIn、note、Facebookなど）を使った自社メディア化です。Webサイト記事やnoteも含まれます。

営業せずに「選ばれる」状態を作る

SNSで自分の専門知見を発信し続けることは、「私はこの分野のプロです」という旗を立てる行為です。

• LinkedIn： 決裁権を持つビジネス層に届く

• note： 深い思考と専門性をストックできる

• YouTube/Podcast： 「声」と「顔」で信頼感を醸成する

これらを組み合わせることで、「ぜひ大森さんに相談したい」という指名買いが発生します。この状態になれば、価格交渉の主導権もあなたが握ることができます。

技術者や士業こそ「企業顧問」を目指すべき理由

少し話題を変えましょう。

「自分は営業職じゃないから顧問は無理だ」と思っていませんか？実は逆です。

エンジニア、製造現場の責任者、あるいは税理士や社労士といった士業の方々こそ、企業顧問に最適です。

なぜなら、「技術的な裏付けがある解決策」は、経営者にとって喉から手が出るほど欲しいものだからです。

特に中堅・中小企業では、技術のわかる「外部の参謀」が圧倒的に不足しています。あなたの専門スキルは、見せ方を変えるだけで、立派な「顧問商品」に化けるのです。

まとめ：最初の一歩をどう踏み出すか

企業顧問への道は、特別な人だけに開かれた門ではありません。

このステップを愚直に踏めば、あなたも必ず「選ばれる顧問」になれます。

とはいえ、「具体的に自分のスキルをどう商品化すればいいのか？」「契約書や報酬はどう設定すべきか？」と不安に思う方も多いでしょう。

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